2005-04-14 第162回国会 衆議院 本会議 第19号
その後、経済企画庁長官として、緊急円高経済対策において、規制緩和五カ年計画を三カ年に前倒しする等の構造改革を進め、 外務大臣としては、日米ガイドライン関連法案の成立に力を注ぎ、日米同盟関係の強化を図るとともに、世界の中の日本として、世界から尊敬される日本を目指し、 法務大臣としては、司法制度改革に取り組むとともに、治安回復のため、絶対的に不足している入管職員の定員増に取り組み、各省ごとでなく
その後、経済企画庁長官として、緊急円高経済対策において、規制緩和五カ年計画を三カ年に前倒しする等の構造改革を進め、 外務大臣としては、日米ガイドライン関連法案の成立に力を注ぎ、日米同盟関係の強化を図るとともに、世界の中の日本として、世界から尊敬される日本を目指し、 法務大臣としては、司法制度改革に取り組むとともに、治安回復のため、絶対的に不足している入管職員の定員増に取り組み、各省ごとでなく
有事法制についてでございますが、日米ガイドライン関連法案が審議されましたときに、日本に対しての武力行使が起こり、国民の生命、財産が直接に脅かされるという緊急事態が発生したときに、必要に応じて最小限の対応措置がとられなければならないとの指摘がなされました。それが自衛隊など関係各機関によって超法規的なものになってはならないのは当然でございます。
まず、そういう画期的な大きな変化の中で、まさにこの三年間の懸案であった日米ガイドラインに関する三法案が、幾つかの修正を加えた上で成立をした、こういう事態が起きたわけでありますけれども、この日米ガイドライン関連法案の成立に対して、韓国の首脳というか当局のガイドライン成立に関する受けとめ方について、どういうふうに外務大臣は認識をしておられるかということを、まず冒頭にお聞きしたいと思います。
日米ガイドライン関連法案がこの間成立しましたが、この問題につきましても、従来から、関心を有する諸国に対して、総理、私、防衛庁長官と、累次の機会に説明を行ってまいりました。 例えば中国については、本年三月のベルリンにおけるＡＳＥＭ外相会談の際に、私からトウカセン外交部長に対して説明を行いました。中国側の一定の理解は得た、こういうふうに考えております。
私は、憲法違反の戦争法案、日米ガイドライン関連法案は廃案にすべきである、私たちは日本が世界に誇る憲法第九条を高く掲げて、この憲法の理念に基づいて、軍事力による問題の解決ではないアジアの平和をつくることが国民の多数の願いであるということを強く指摘、主張しておきたいというふうに思います。（拍手）
私は、これは今回の日米ガイドライン関連法案の基本的な性格にかかわる問題であると思います。 もう一つ重要なことは、そうなりますと、この法案が憲法九条によって許されるのか、このことがかかった重大な問題だというふうに私は思います。これは法案の正否にかかわる問題です。総理、この点どのような見解をお持ちですか。
○小泉親司君 私は、重要問題が山積をいたしております日米ガイドライン関連法案について引き続き質問をいたします。 まず初めに、小渕総理に憲法問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
今回の日米ガイドライン関連法案の整備も、そういった抑止と対話のバランスという考え方に立ってきちっと進めることによって、東アジアにおける平和の構造確立に大きな貢献をするものと確信をいたしておりまして、私たち平和の党公明党としての面目躍如たるものがあるのではないかと考えております。 以上です。
私たち日本共産党は、今度の周辺事態法案及び日米ガイドライン関連法案は、戦争を放棄し、そして武力の威嚇行為を禁止した憲法九条に真っ向から反する戦争法案だと考えております。
質問に入る前に、御承知のとおり私たち日本共産党は、今度の周辺事態法案及び日米ガイドライン関連法案は、戦争放棄それから武力の威嚇、行使を禁止した憲法九条に真っ向から反する戦争法案である、そのために廃案にすべきであるというふうに考えております。
日米ガイドライン関連法案について質問をいたします。 まず初めに、防衛庁長官の沖縄に関する問題の発言について、私はただしていきたいというふうに思います。 先ほど防衛庁長官は訂正すると言っておられましたけれども、この問題というのは大変重大な問題で、実は私の部屋にも沖縄からファクスが届きまして、こんな防衛庁長官の発言を許せるかという沖縄県民の声が上がっております。
クリントン大統領は共同記者会見で、我々は会談で、新たな日米ガイドライン関連法案が衆議院を通過し、これによって、我々がアジアにおけるいかなる地域危機にも柔軟かつ迅速に対応できるようになることを喜んでいると述べました。これはまさにガイドラインの危険な本質を浮き彫りにしたものではありませんか。
あたかも、三年の歳月をかけて、日米防衛協力の指針、周辺事態安全確保法案など、いわゆる日米ガイドライン関連法案が、修正をされた上で衆議院を通過した直後であります。私たちは、これまで、北東アジアに平和をもたらすためには、予防防衛と予防外交を同時に巧みに展開していくことが必要であるとの考えを持ってまいりました。
○小泉親司君 私は、日本共産党を代表して、日米ガイドライン関連法案について質問いたします。 ガイドライン関連法案が、戦争か平和かという日本の二十一世紀の命運にかかわる重要な法案であることは、法案に対する立場を超えて、だれもが認めることでしょう。ところが、政府が法案の根本的な問題について筋道の立った説明を行わないまま、事もあろうに首相の訪米の手土産などとして衆議院で採決が強行されました。
この日米ガイドライン関連法案、我が国の安全保障問題にとって極めて重要な、また歴史的な法案であると考えますが、九十時間以上に及ぶ真摯な幅広い論議を通じて、いよいよ終局の地点に到達をしたわけでございます。 私ども、当初より、この法案につきましては、日米安保体制堅持という視点の上から慎重な論議をしていく、また修正を求めていくということで私たちは議論を進めてまいりました。
日米ガイドライン関連法案は、日本の安全と平和に資することを目的とし、そのために日米の安全保障の協力関係を円滑でより実効性のあるものにする措置を定めたものであり、したがってその早期成立が不可欠であります。 我々は、自民党との間に合意した安全保障の基本的な考え方に基づき、ガイドラインの関連法案についても、よりよいものに修正した上で賛成したいと考えるものであります。
当面の重要課題は、日米ガイドライン関連法案であります。 昨年の九月二十三日に行われた日米ガイドラインの最終報告から一年以上が経過しており、これまで成立に消極的であった政府の姿勢は極めて遺憾であり、このままでは日本不信の原因ともなりかねません。これらの問題について自民党と真剣な政策協議を行ってまいりたいと考えます。
しかしながら、小渕内閣が、アメリカへの公約を最優先して、アメリカの無法な軍事干渉に日本を自動的に参戦させる日米ガイドライン関連法案の成立をねらっており、憲法違反の日米安保体制の強化、軍事力の拡大を進めているもとで、自衛官と防衛庁職員の給与の引き上げを容認することはできません。
また、日米ガイドライン関連法案をこの際積極的に進めるつもりがおありか、お答えいただきたい。 また、朝鮮半島エネルギー開発機構、ＫＥＤＯの進行を停止させるおつもりですか。この構想はアメリカが積極的に進めており、北朝鮮の核開発を阻止する目的を持っていますが、その進行をとめることは北朝鮮の核開発に道を開くことになりませんか、お答えいただきたい。
最後に、日米ガイドライン関連法案との関係で一つ質問をいたします。 今回の北朝鮮によるミサイル発射は、いわゆる周辺事態法案で言う周辺事態に当たるかのような発言をされる議員の方もいらっしゃるわけですが、総理はどのようにお考えなのか。当たるのか当たらないのか、お答えください。 私は、声高な非難に走るより、理性的な対応を呼びかけたいと思います。
我々自由党は、その意味において、現在政府が提出している日米ガイドライン関連法案に賛成することはできません。政府・自民党は、法案の審議を言う前に、まず、みずからの安全保障政策の理念、明確な行動規範、行動基準を国民の前に明らかにすべきであります。（拍手） 次は、政治・行政改革についてであります。
日米ガイドライン関連法案にしても、きちんとした安全保障政策の考え方、明確な行動規範、行動基準、原理原則を打ち立てることなく進めようとしており、危険きわまりないと言わざるを得ません。 最後に申し上げます。党派の壁を乗り越えて、日本のため、社会、国民のために問責決議案に賛成する勇気を持っていただきたく、議場の各位に切望して、賛成討論を終わります。（拍手）